有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
麻生セメント㈱、㈱ぎょうせい、日特建設㈱、麻生介護サービス㈱、大豊建設㈱、㈱森本組及び東都水産㈱を除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,553百万円	22,126百万円
勤務費用	1,464	1,427
利息費用	194	250
数理計算上の差異の発生額	△458	△1,095
新規連結による増加	-	607
過去勤務費用の発生額	△124	△236
退職給付の支払額	△1,501	△1,504
退職給付債務の期末残高	22,126百万円	21,576百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	2,527百万円	2,784百万円
期待運用収益	75	83
数理計算上の差異の発生額	253	248
新規連結による増加	-	892
事業主からの拠出額	69	68
退職給付の支払額	△142	△167
年金資産の期末残高	2,784百万円	3,910百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,754百万円	4,172百万円
年金資産	△2,784	△3,910
	970百万円	262百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,372	17,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,342百万円	17,666百万円
退職給付に係る資産	△587百万円	△1,228百万円
退職給付に係る負債	19,930	18,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,342百万円	17,666百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	1,464百万円	1,427百万円
利息費用	194	250
期待運用収益	△75	△83
数理計算上の差異の費用処理額	85	△101
過去勤務費用の費用処理額	△7	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,659百万円	1,474百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
数理計算上の差異	796百万円	1,242百万円
過去勤務費用	116	217
合 計	913百万円	1,460百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,011百万円	△2,253百万円
未認識過去勤務費用	△143	△361
合 計	△1,154百万円	△2,615百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
株式	45%	49%
一般勘定	25	23
債券	14	15
その他	16	13
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
割引率	0.80～1.36%	0.80～2.08%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,583百万円	2,705百万円
新規連結に伴う増加額	-	500
退職給付費用	255	313
退職給付の支払額	△117	△191
制度への拠出額	△15	△14
退職給付に係る負債の期末残高	2,705百万円	3,312百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	833百万円	827百万円
年金資産	△365	△354
	468百万円	472百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,236	2,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,705百万円	3,312百万円
退職給付に係る負債	2,705百万円	3,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,705百万円	3,312百万円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度255百万円 当連結会計年度313百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度53百万円であります。