訂正有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
連結子会社(大豊建設㈱)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	-

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 7名 同社執行役員 8名	同社取締役 7名 同社執行役員 11名	同社取締役 7名 同社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 52,800株	普通株式 106,600株	普通株式 89,000株
付与日	平成27年3月2日	平成28年3月1日	平成29年3月1日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。 (2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。 ①新株予約権者が、同社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。 ②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。 (3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成27年3月3日 至 令和17年3月2日	自 平成28年3月2日 至 令和18年3月1日	自 平成29年3月2日 至 令和19年3月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和5年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	19,400	42,000	40,400
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	14,000	18,400	17,400
未確定残	5,400	23,600	23,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	600	3,200	2,800
権利確定	14,000	18,400	17,400
権利行使	14,600	10,600	11,400
失効	-	-	-
未行使残	-	11,000	8,800

(注)前連結会計年度末に記載されている数値は、当連結会計年度中に連結子会社となりました大豊建設㈱のみなし取得日時点の残高を記載しております。
②単価情報

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,295	4,294	4,277
付与日における公正な評価 単価 (円)	3,480	2,035	2,435

(注)平成30年10月1日付で普通株式5株に1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。