有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
連結子会社(大豊建設㈱)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	-

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 7名 同社執行役員 8名	同社取締役 7名 同社執行役員 11名	同社取締役 7名 同社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 264,000株	普通株式 533,000株	普通株式 445,000株
付与日	平成27年3月2日	平成28年3月1日	平成29年3月1日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。 (2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。 ①新株予約権者が、同社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。 ②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。 (3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成27年3月3日 至 令和17年3月2日	自 平成28年3月2日 至 令和18年3月1日	自 平成29年3月2日 至 令和19年3月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、令和7年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和8年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,000	57,000	51,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	28,000	25,000
未確定残	2,000	29,000	26,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	33,000
権利確定	-	28,000	25,000
権利行使	-	28,000	46,000
失効	-	-	-
未行使残	-	-	12,000

② 単価情報

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	787	804
付与日における公正な評価 単価 (円)	696	407	487

(注)1 平成30年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
2 令和7年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社(東都水産㈱)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	17

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 5名	同社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160株	普通株式 10株
付与日	令和8年3月31日	令和8年3月31日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して同社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合はこの限りではありません。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できます。	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	自 令和10年3月31日 至 令和18年3月30日	自 令和10年3月31日 至 令和18年3月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和8年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	160	10
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	160	10
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,200,000	1,200,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価 単価 (円)	2,416,370	2,416,370

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、東都水産㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式価値は、簿価純資産価額法に基づき算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
410百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円