半期報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は連結子会社である合同会社ASTSホールディングスを通じて、令和2年12月22日に東都水産株式会社の発行済株式を追加取得し、持分法適用関連会社としました。
1 株式取得の目的
安定株主として長期にわたり保有することを目的として、資本・業務提携に関する検討を行った結果、同社の株式の一部を取得して持分法適用関連会社とすることとしました。
2 株式取得の相手会社の名称
東都水産株式会社
3 関連会社となる会社の概要
名称:東都水産株式会社
事業内容:水産物卸売事業・冷蔵倉庫及びその関連事業・不動産賃貸事業
資本金:2,376百万円
4 株式取得の時期
令和2年12月22日
5 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数:1,453千株
取得価額:6,615百万円
取得後の持分比率:36.53%
6 支払資金の調達及び支払方法
資金の調達方法:自己資金及び銀行借入
支払方法:一括支払い
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は連結子会社である合同会社ASTSホールディングスを通じて、令和2年12月22日に東都水産株式会社の発行済株式を追加取得し、持分法適用関連会社としました。
1 株式取得の目的
安定株主として長期にわたり保有することを目的として、資本・業務提携に関する検討を行った結果、同社の株式の一部を取得して持分法適用関連会社とすることとしました。
2 株式取得の相手会社の名称
東都水産株式会社
3 関連会社となる会社の概要
名称:東都水産株式会社
事業内容:水産物卸売事業・冷蔵倉庫及びその関連事業・不動産賃貸事業
資本金:2,376百万円
4 株式取得の時期
令和2年12月22日
5 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数:1,453千株
取得価額:6,615百万円
取得後の持分比率:36.53%
6 支払資金の調達及び支払方法
資金の調達方法:自己資金及び銀行借入
支払方法:一括支払い