	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付費用	52,686	47,735
減価償却費	349,449	327,687
研究開発費	695,054	804,820

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	229	-
減価償却費	33,452	33,061
減損損失	59,045	57,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	26,218	26,755
減価償却費	33,458	33,067
減損損失	59,045	57,455
繰延税金負債
減価償却費	△410,051	△308,674
その他有価証券評価差額金	△13,814	△19,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(38,440千円)であり、主な減少額は減価償却費(18,068千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(18,030千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,855千円)であります。

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