有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	51,950千円		49,575千円
賞与引当金	154,661		147,724
投資優遇税制	223,348		69,368
たな卸資産評価損	39,756		65,590
投資有価証券評価損	26,218		26,755
減価償却費	33,458		33,067
減損損失	59,045		57,455
土地評価損	15,247		15,247
確定拠出年金移行時未払金	29,675		1,959
未払事業税	53,430		72,224
繰越欠損金	459,302		392,470
その他	200,484		182,076
繰延税金資産小計	1,346,575		1,113,511
評価性引当額	△420,183		△299,826
繰延税金資産合計	926,392		813,685
繰延税金負債
減価償却費	△410,051		△308,674
その他有価証券評価差額金	△13,814		△19,215
差額負債調整勘定	△195,959		△173,285
その他	△1,887		△290
繰延税金負債合計	△621,711		△501,464
繰延税金資産の純額	304,681		312,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.69%		30.56%
(調整)
住民税均等割	0.93		0.77
評価性引当額	0.29		△0.79
子会社税率差異	△1.61		3.43
研究開発費税額控除	△0.64		△0.95
海外子会社再投資控除額	△0.12		△0.65
為替差損益	1.96		△0.21
その他	3.76		1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.26		33.74