(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	49,201千円		49,201千円
賞与引当金	178,880		199,236
たな卸資産評価損	125,505		133,262
投資有価証券評価損	26,553		26,553
減価償却費	32,975		32,879
減損損失	57,947		55,528
土地評価損	15,132		15,132
未払事業税	141,647		142,382
繰越欠損金	261,090		242,531
その他	202,945		298,905
繰延税金資産小計	1,091,880		1,195,615
評価性引当額	△289,777		△289,089
繰延税金資産合計	802,102		906,526
繰延税金負債
減価償却費	△309,343		△378,757
その他有価証券評価差額金	△38,681		△20,455
負債調整勘定	△163,454		△129,519
在外子会社の留保利益に係る税効果	△156,935		△185,985
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△668,424		△714,725
繰延税金資産の純額	133,677		191,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.56%		法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)			法人税等の負担率との間の差異が法定
住民税均等割	0.39		実効税率の100分の5以下であるため
評価性引当額	△0.19		注記を省略しております。
子会社税率差異	1.41
研究開発費税額控除	△0.53
海外子会社再投資控除額	-
為替差損益	1.32
在外子会社の留保利益に係る税効果	1.86
その他	△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.44