有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	49,201千円		49,201千円
賞与引当金	199,236		192,740
たな卸資産評価損	133,262		192,617
投資有価証券評価損	26,553		26,196
減価償却費	32,879		32,874
減損損失	55,528		64,479
土地評価損	15,132		15,132
未払事業税	142,382		136,357
繰越欠損金	242,531		252,493
その他	298,905		304,871
繰延税金資産小計	1,195,615		1,266,965
評価性引当額	△289,089		△306,418
繰延税金資産合計	906,526		960,546
繰延税金負債
減価償却費	△378,757		△242,167
その他有価証券評価差額金	△20,455		△10,237
負債調整勘定	△129,519		△116,410
在外子会社の留保利益に係る税効果	△185,985		△235,284
その他	△7		△7
繰延税金負債合計	△714,725		△604,107
繰延税金資産の純額	191,800		356,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.33%
(調整)
住民税均等割			0.41
評価性引当額			0.20
子会社税率差異			2.89
研究開発費税額控除			△1.41
為替差損益			△0.23
在外子会社の留保利益に係る税効果			0.57
その他			△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.23