(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		47百万円
賞与引当金	278		278
棚卸資産評価損	85		82
投資有価証券評価損	15		15
減価償却費	32		32
減損損失	64		63
土地評価損	15		15
未払事業税	316		141
繰越欠損金	240		236
その他	291		287
繰延税金資産小計	1,388		1,200
評価性引当額	△291		△238
繰延税金資産合計	1,097		962
繰延税金負債
減価償却費	△289		△292
その他有価証券評価差額金	△27		△37
負債調整勘定	△97		△92
在外子会社の留保利益に係る税効果	△198		△196
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△613		△619
繰延税金資産の純額	484		343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左