有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	54,972千円		51,950千円
賞与引当金	144,776		154,661
投資優遇税制	313,202		223,348
たな卸資産評価損	86,220		39,756
有価証券評価損	43,460		26,218
減価償却費	35,636		33,458
減損損失	63,333		59,045
土地評価損	15,926		15,247
確定拠出年金移行時未払金	81,951		29,675
未払事業税	38,940		53,430
繰越欠損金	432,337		459,302
その他	226,545		200,484
繰延税金資産小計	1,537,298		1,346,575
評価性引当額	△424,639		△420,183
繰延税金資産合計	1,112,659		926,392
繰延税金負債
減価償却費	△259,463		△410,051
その他有価証券評価差額金	△27,083		△13,814
差額負債調整勘定	△232,490		△195,959
その他	△1,833		△1,887
繰延税金負債合計	△520,868		△621,711
繰延税金資産の純額	591,790		304,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.21%		32.69%
(調整)
住民税均等割	1.54		0.93
実効税率変更	1.33		0.65
評価性引当額	15.51		0.29
海外子会社税率差異	2.49		△1.61
研究開発費税額控除	△1.04		△0.64
海外子会社再投資控除額	△7.32		△0.12
為替差損益	△0.58		1.96
その他	2.23		3.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.37		37.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.92%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.56%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.33%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は9,055千円減少し、その他有価証券評価差額金は615千円増加し、法人税等調整額は9,670千円増加しております。