(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	68,088千円		63,428千円
賞与引当金	144,819		146,994
投資優遇税制	168,347		233,447
たな卸資産評価損	42,914		26,834
有価証券評価損	46,892		47,940
減価償却費	55,194		44,547
土地評価損	20,954		29,522
確定拠出年金移行時未払金	-		195,189
未払事業税	41,244		72,312
繰越欠損金	48,583		111,216
退職給付引当金	7,014		-
その他	79,471		76,330
繰延税金資産小計	723,520		1,047,758
評価性引当額	△350,500		△184,830
繰延税金資産合計	373,020		862,928
繰延税金負債
減価償却費	△56,761		△25,083
特別償却準備金	△3,619		△916
未実現為替差益	△61,666		△23,885
その他有価証券評価差額金	△12,590		△14,324
差額負債調整勘定	-		△317,134
その他	△10,269		△9,588
繰延税金負債合計	△144,904		△390,930
繰延税金資産の純額	228,116		471,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.58%		37.58%
(調整)
住民税均等割	0.96		0.81
実効税率変更	-		0.45
評価性引当額	3.67		△4.55
海外子会社税率差異	△0.53		0.51
研究開発費税額控除	△0.68		△0.73
海外子会社再投資控除額	△2.22		△1.80
為替差損益	△4.38		△2.10
その他	0.19		△1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.59		28.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は16,362千円減少し、法人税等調整額は16,362千円増加しております。