有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		49百万円
賞与引当金	313		362
棚卸資産評価損	34		37
貸倒引当金	38		17
投資有価証券評価損	15		16
減価償却費	32		33
減損損失	61		63
未払事業税	173		267
繰越欠損金	232		228
その他	288		281
繰延税金資産小計	1,238		1,358
評価性引当額	△234		△230
繰延税金資産合計	1,004		1,127
繰延税金負債
減価償却費	△264		△287
その他有価証券評価差額金	△56		△18
負債調整勘定	△84		△71
在外子会社の留保利益に係る税効果	△201		△243
その他	△37		△0
繰延税金負債合計	△644		△620
繰延税金資産の純額	359		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.33%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税等均等割	0.15
子会社税率差異	△0.57
税額控除	△1.83
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.33%から31.22%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。