有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	49,201千円		47,982千円
賞与引当金	192,740		222,199
たな卸資産評価損	192,617		107,903
投資有価証券評価損	26,196		15,899
減価償却費	32,874		32,803
減損損失	64,479		64,500
土地評価損	15,132		15,132
未払事業税	136,357		103,037
繰越欠損金	252,493		250,136
その他	304,871		292,077
繰延税金資産小計	1,266,965		1,151,673
評価性引当額	△306,418		△302,807
繰延税金資産合計	960,546		848,866
繰延税金負債
減価償却費	△242,167		△262,111
その他有価証券評価差額金	△10,237		△33,870
負債調整勘定	△116,410		△103,301
在外子会社の留保利益に係る税効果	△235,284		△170,022
その他	△7		△11
繰延税金負債合計	△604,107		△569,316
繰延税金資産の純額	356,439		279,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.33%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.41
評価性引当額	0.20
子会社税率差異	2.89
研究開発費税額控除	△1.41
為替差損益	△0.23
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.57
その他	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.23