有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		47百万円
賞与引当金	222		278
棚卸資産評価損	107		85
投資有価証券評価損	15		15
減価償却費	32		32
減損損失	64		64
土地評価損	15		15
未払事業税	103		316
繰越欠損金	250		240
その他	292		291
繰延税金資産小計	1,151		1,388
評価性引当額	△302		△291
繰延税金資産合計	848		1,097
繰延税金負債
減価償却費	△262		△289
その他有価証券評価差額金	△33		△27
負債調整勘定	△103		△97
在外子会社の留保利益に係る税効果	△170		△198
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△569		△613
繰延税金資産の純額	279		484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左