(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		47百万円
賞与引当金	278		313
棚卸資産評価損	82		34
貸倒引当金	0		38
投資有価証券評価損	15		15
減価償却費	32		32
減損損失	63		59
土地評価損	15		17
未払事業税	141		173
繰越欠損金	236		232
その他	286		273
繰延税金資産小計	1,200		1,238
評価性引当額	△238		△234
繰延税金資産合計	962		1,004
繰延税金負債
減価償却費	△292		△264
その他有価証券評価差額金	△37		△56
負債調整勘定	△92		△84
在外子会社の留保利益に係る税効果	△196		△201
その他	△0		△37
繰延税金負債合計	△619		△644
繰延税金資産の純額	343		359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.33%
(調整)
住民税等均等割			0.15
子会社税率差異			△0.57
税額控除			△1.83
その他			△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.60