有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	49,575千円		49,201千円
賞与引当金	147,724		178,880
投資優遇税制	69,368		-
たな卸資産評価損	65,590		125,505
投資有価証券評価損	26,755		26,553
減価償却費	33,067		32,975
減損損失	57,455		57,947
土地評価損	15,247		15,132
未払事業税	72,224		141,647
繰越欠損金	392,470		261,090
その他	184,035		202,945
繰延税金資産小計	1,113,511		1,091,880
評価性引当額	△299,826		△289,777
繰延税金資産合計	813,685		802,102
繰延税金負債
減価償却費	△308,674		△309,343
その他有価証券評価差額金	△19,215		△38,681
負債調整勘定	△173,285		△163,454
在外子会社の留保利益に係る税効果	-		△156,935
その他	△290		△9
繰延税金負債合計	△501,464		△668,424
繰延税金資産の純額	312,221		133,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.56%		30.56%
(調整)
住民税均等割	0.77		0.39
評価性引当額	△0.79		△0.19
子会社税率差異	3.43		1.41
研究開発費税額控除	△0.95		△0.53
海外子会社再投資控除額	△0.65		-
為替差損益	△0.21		1.32
在外子会社の留保利益に係る税効果	-		1.86
その他	1.58		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.74		34.44