有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.69%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は、21,050千円減少し、法人税等調整額は23,842千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払退職金 | 63,428千円 | 54,972千円 | |
賞与引当金 | 146,994 | 144,776 | |
投資優遇税制 | 233,447 | 313,202 | |
たな卸資産評価損 | 26,834 | 86,220 | |
有価証券評価損 | 47,940 | 43,460 | |
減価償却費 | 44,547 | 35,636 | |
減損損失 | - | 63,333 | |
土地評価損 | 29,522 | 15,926 | |
確定拠出年金移行時未払金 | 195,189 | 81,951 | |
未払事業税 | 72,312 | 38,940 | |
繰越欠損金 | 111,216 | 432,337 | |
その他 | 76,330 | 226,545 | |
繰延税金資産小計 | 1,047,758 | 1,537,298 | |
評価性引当額 | △184,830 | △424,639 | |
繰延税金資産合計 | 862,928 | 1,112,659 | |
繰延税金負債 | |||
減価償却費 | △25,083 | △259,463 | |
特別償却準備金 | △916 | - | |
未実現為替差益 | △23,885 | - | |
その他有価証券評価差額金 | △14,324 | △27,083 | |
差額負債調整勘定 | △317,134 | △232,490 | |
その他 | △9,588 | △1,833 | |
繰延税金負債合計 | △390,930 | △520,868 | |
繰延税金資産の純額 | 471,998 | 591,790 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
法定実効税率 | 37.58% | 35.21% | |
(調整) | |||
住民税均等割 | 0.81 | 1.54 | |
実効税率変更 | 0.45 | 1.33 | |
評価性引当額 | △4.55 | 15.51 | |
海外子会社税率差異 | 0.51 | 2.49 | |
研究開発費税額控除 | △0.73 | △1.04 | |
海外子会社再投資控除額 | △1.80 | △7.32 | |
為替差損益 | △2.10 | △0.58 | |
その他 | △1.74 | 2.23 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.43 | 49.37 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.69%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は、21,050千円減少し、法人税等調整額は23,842千円増加しております。