有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 16:25
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金63,428千円54,972千円
賞与引当金146,994144,776
投資優遇税制233,447313,202
たな卸資産評価損26,83486,220
有価証券評価損47,94043,460
減価償却費44,54735,636
減損損失-63,333
土地評価損29,52215,926
確定拠出年金移行時未払金195,18981,951
未払事業税72,31238,940
繰越欠損金111,216432,337
その他76,330226,545
繰延税金資産小計1,047,7581,537,298
評価性引当額△184,830△424,639
繰延税金資産合計862,9281,112,659
繰延税金負債
減価償却費△25,083△259,463
特別償却準備金△916-
未実現為替差益△23,885-
その他有価証券評価差額金△14,324△27,083
差額負債調整勘定△317,134△232,490
その他△9,588△1,833
繰延税金負債合計△390,930△520,868
繰延税金資産の純額471,998591,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率37.58%35.21%
(調整)
住民税均等割0.811.54
実効税率変更0.451.33
評価性引当額△4.5515.51
海外子会社税率差異0.512.49
研究開発費税額控除△0.73△1.04
海外子会社再投資控除額△1.80△7.32
為替差損益△2.10△0.58
その他△1.742.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4349.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.69%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は、21,050千円減少し、法人税等調整額は23,842千円増加しております。