(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	65,789千円		63,428千円
賞与引当金	84,539		90,207
たな卸資産評価損	6,341		17,925
土地評価損	17,567		17,567
未払事業税	32,810		63,609
その他有価証券評価差額金	1,730		606
減価償却費	49,006		39,252
投資有価証券評価損	46,892		47,940
その他	25,341		24,954
繰延税金資産小計	330,014		365,489
評価性引当額	△135,206		△135,412
繰延税金資産合計	194,808		230,077
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,815		-
その他有価証券評価差額金	△11,050		△14,930
繰延税金負債合計	△12,865		△14,930
繰延税金資産の純額	181,943		215,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産は12,008千円減少し、法人税等調整額は12,008千円増加しております。