有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式21,883株は、「個人その他」に218単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 25 | 29 | 44 | 126 | - | 2,259 | 2,483 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 34,266 | 892 | 35,747 | 32,061 | - | 20,589 | 123,555 | 16,500 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 27.73 | 0.72 | 28.93 | 25.95 | - | 16.67 | 100.00 | - |
(注)自己株式21,883株は、「個人その他」に218単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,372,000 | 12,372,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第1部) ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,372,000 | 12,372,000 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成26年6月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成21年6月25日定時株主総会決議
(注)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成21年6月25日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 25 | 25 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,500 | 2,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,290 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年10月1日から 平成31年9月28日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,290 資本組入額 1,145 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。但し、定年による退任・退職の場合、法令改正による退任、及び会社組織改編による監査役への就任の場合はこの限りではない。 新株予約権の質入その他の処分及び相続は認めない。 その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象の取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) | 同左 |
(注)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償一般募集 1,100千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
2.有償第三者割当 200千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成23年8月30日 (注)1 | 1,100 | 12,172 | 1,638,890 | 8,348,740 | 1,638,890 | 11,385,668 |
| 平成23年9月14日 (注)2 | 200 | 12,372 | 297,980 | 8,646,720 | 297,980 | 11,683,648 |
(注)1.有償一般募集 1,100千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
2.有償第三者割当 200千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
| 平成26年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 21,800 | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,333,700 | 123,337 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,372,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 123,337 | - | |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱MARUWA | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 21,800 | - | 21,800 | 0.18 |
| 計 | - | 21,800 | - | 21,800 | 0.18 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくもの
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものとする。
2.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たり金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
3.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくもの
| 決議年月日 | 平成21年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役、監査役ならびに従業員19名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上(注2) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 (注3) |
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものとする。
2.新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たり金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 行使価額 | = | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時価 | |||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||
新株予約権発行後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
3.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社