有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額7,656,520千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。2018/06/27 16:01
4.減価償却費の調整額31,747千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211,171千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額38,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2018/06/27 16:01
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 16:01
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付費用 47,734 47,315 減価償却費 327,687 336,406 研究開発費 804,820 840,879 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 35,661 64,030 減価償却費 33,061 32,975 減損損失 57,455 57,947
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損 26,755 26,553 減価償却費 33,067 32,975 減損損失 57,455 57,947 繰延税金負債 減価償却費 △308,674 △309,343 その他有価証券評価差額金 △19,215 △38,681
- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2018/06/27 16:01
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(18,030千円)であり、主な減少額は減価償却費(20,854千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(650千円)であり、主な減少額は減価償却費(19,343千円)であります。