有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	49,575千円		49,201千円
賞与引当金	80,239		99,763
たな卸資産評価損	13,845		42,161
土地評価損	15,247		15,132
未払事業税	35,661		64,030
減価償却費	33,061		32,975
減損損失	57,455		57,947
投資有価証券評価損	26,755		75,604
その他	21,431		25,947
繰延税金資産小計	333,269		462,764
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	333,269		462,764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,215		△38,681
繰延税金負債合計	△19,215		△38,681
繰延税金資産の純額	314,054		424,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.56%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		-
受取配当金	△0.02		-
評価性引当額	△6.17		-
住民税等均等割	1.19		-
試験研究費税額控除	△0.74		-
その他	0.00		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.35		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。