有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	49,201千円		49,201千円
賞与引当金	110,944		118,483
たな卸資産評価損	37,599		57,761
土地評価損	15,132		15,132
未払事業税	34,642		64,719
減価償却費	32,879		32,806
減損損失	55,528		55,528
投資有価証券評価損	75,604		75,246
その他	35,810		53,754
繰延税金資産小計	447,342		522,635
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	447,342		522,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,455		△10,237
繰延税金負債合計	△20,455		△10,237
繰延税金資産の純額	426,886		512,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	-		30.33%
受取配当金	-		△17.51
住民税均等割	-		0.23
試験研究費税額控除	-		△0.65
その他	-		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.31

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。