有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	54,972千円		51,950千円
賞与引当金	82,409		80,144
たな卸資産評価損	45,635		4,301
土地評価損	15,926		15,247
未払事業税	31,146		19,687
その他有価証券評価差額金	1,373		229
減価償却費	35,631		33,452
減損損失	63,333		59,045
投資有価証券評価損	43,460		26,218
その他	24,609		23,978
繰延税金資産小計	398,494		314,251
評価性引当額	△123,563		△98,014
繰延税金資産合計	274,931		216,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,083		△13,814
繰延税金負債合計	△27,083		△13,814
繰延税金資産の純額	247,848		202,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.33
受取配当金	-		△6.43
評価性引当額	-		△1.27
住民税等均等割	-		0.95
試験研究費税額控除	-		△0.56
その他	-		1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.87

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.92%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.56%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.33%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は、9,008千円減少し、その他有価証券評価差額金は615千円増加し、法人税等調整額は9,623千円増加しております。