有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		47百万円
賞与引当金	206		226
棚卸資産評価損	37		17
貸倒引当金	0		37
土地評価損	17		17
未払事業税	125		156
減価償却費	32		32
減損損失	61		59
投資有価証券評価損	15		15
その他	118		79
繰延税金資産小計	664		691
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	664		691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△56
繰延税金負債合計	△37		△56
繰延税金資産の純額	626		635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.33%		30.33%
受取配当金	△1.67		△3.18
住民税均等割	0.07		0.15
税額控除	△0.67		△1.86
抱合せ株式消滅差益	△13.19		-
その他	0.02		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.89		24.73