有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		47百万円
賞与引当金	135		177
棚卸資産評価損	52		29
土地評価損	15		15
未払事業税	71		141
減価償却費	32		32
減損損失	55		55
投資有価証券評価損	15		15
その他	68		62
繰延税金資産小計	495		578
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	495		578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		△27
繰延税金負債合計	△33		△27
繰延税金資産の純額	461		551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.33%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100分 の5以下であるため注 記を省略しております。
受取配当金	△5.49
住民税均等割	0.34
試験研究費税額控除	△2.40
その他	0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.50