有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	63,428千円		54,972千円
賞与引当金	90,207		82,409
たな卸資産評価損	17,925		45,635
土地評価損	17,567		15,926
未払事業税	63,609		31,146
その他有価証券評価差額金	606		1,373
減価償却費	39,252		35,631
減損損失	-		63,333
投資有価証券評価損	47,940		43,460
その他	24,954		24,609
繰延税金資産小計	365,489		398,494
評価性引当額	△135,412		△123,563
繰延税金資産合計	230,077		274,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,930		△27,083
繰延税金負債合計	△14,930		△27,083
繰延税金資産の純額	215,147		247,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.69%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は、20,966千円減少し、法人税等調整額は23,757千円増加しております。