有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払退職金	47百万円		47百万円
賞与引当金	177		206
棚卸資産評価損	29		37
土地評価損	15		17
未払事業税	141		125
減価償却費	32		32
減損損失	55		61
投資有価証券評価損	15		15
その他	62		118
繰延税金資産小計	578		664
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	578		664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△37
繰延税金負債合計	△27		△37
繰延税金資産の純額	551		626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100分 の5以下であるため注 記を省略しております。		30.33%
受取配当金			△1.67
住民税均等割			0.07
税額控除			△0.67
抱合せ株式消滅差益			△13.19
その他			0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.89