減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額7,768,566千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額38,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241,346千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2019/06/26 16:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2019/06/26 16:54

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	47,315	62,581
減価償却費	336,406	346,555
研究開発費	840,879	974,342

2019/06/26 16:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	64,030		34,642
減価償却費	32,975		32,879
減損損失	57,947		55,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/26 16:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損	26,553		26,553
減価償却費	32,975		32,879
減損損失	57,947		55,528
繰延税金負債
減価償却費	△309,343		△378,757
その他有価証券評価差額金	△38,681		△20,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 16:54

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(650千円)であり、主な減少額は減価償却費(19,343千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(13,780千円)であり、主な減少額は減価償却費(18,530千円)であります。

2019/06/26 16:54