賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 6億2798万
- 2020年3月31日 -3.03%
- 6億894万
個別
- 2019年3月31日
- 3億6578万
- 2020年3月31日 +6.8%
- 3億9064万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/26 11:13
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給与及び手当 2,183,021 2,192,005 賞与引当金繰入額 389,020 334,135 役員賞与引当金繰入額 63,000 63,000 退職給付費用 62,581 47,914 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 11:13 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/06/26 11:13
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 3,698 720 △3,621 796 賞与引当金 365,789 390,647 365,789 390,647 役員賞与引当金 49,500 49,500 49,500 49,500 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払退職金 49,201千円 49,201千円 賞与引当金 110,944 118,483 たな卸資産評価損 37,599 57,761
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未払退職金 49,201千円 49,201千円 賞与引当金 199,236 192,740 たな卸資産評価損 133,262 192,617
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/06/26 11:13
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~50年
機械及び装置 2~9年2020/06/26 11:13