3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。