純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、4,095千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に一律に減損処理を行っております。

2016/06/30 9:01

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

法令に定める種類株主総会の承認事項及び次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式買取請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)、資本または準備金の減少に伴う払い戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算定した純資産額が6億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
ⅵ 取得請求権(1)

2016/06/30 9:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、134億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、40億88百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が2億41百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析

2016/06/30 9:01

#4 資産の評価基準及び評価方法

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/30 9:01

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/30 9:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,964,630	4,088,643
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	671,444	667,026
(うち非支配株主持分)	(60,902)	(57,048)

2016/06/30 9:01