#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額736,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産743,917千円及びセグメント間取引消去△6,970千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,419,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,477,702千円及びセグメント間取引消去△57,752千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.平成28年10月3日付で株式会社熊本ヤマウを新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、コンクリート製品製造・販売事業に株式会社熊本ヤマウを含めております。
4.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。2017/06/30 13:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 13:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: また、当社グループの主要市場である九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しております。
このような経営環境下で、収益力の向上に向けた技術・提案力の強化等に取り組んで参った結果、当連結会計年度の業績は、売上高が216億77百万円(前年同期比7.8%増)となりました。損益面では、第4四半期以降、収益の主力である自社製品の売上が堅調に推移したこと等により、営業利益が4億96百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に属する当期純利益が3億77百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
なお、当社グループの重要課題のひとつとして位置付けていた優先株式については、平成29年3月15日開催の臨時株主総会並びに取締役会の決議に基づき、取得及び消却を行いました。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。
① コア事業の強化
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