繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,010千円	3,355千円
繰延税金負債合計	△52,471千円	△39,743千円
繰延税金資産の純額	113,334千円	119,730千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/08 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,804千円	14,655千円
繰延税金負債合計	△182,776千円	△232,452千円
繰延税金資産の純額	105,487千円	120,433千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/11/08 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
2.工事進行基準

2022/11/08 15:58

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、本感染症の影響については、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。また、過去の感染症の収束状況や政府の方針等を踏まえ、2021年3月期の後半にかけて本感染症の影響は収束するものと仮定しております。
当社グループは、上記仮定をもとに、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/11/08 15:58