訂正有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,010千円	3,355千円
退職給付引当金	42,182千円	21,394千円
長期未払金	51,155千円	48,753千円
賞与引当金	28,804千円	30,975千円
減損損失等減価償却費	80,677千円	85,240千円
土地等減損損失	45,555千円	45,555千円
機械装置等除却損	39,016千円	34,999千円
たな卸資産評価損	18,255千円	19,387千円
その他	89,568千円	105,322千円
繰延税金資産小計	399,225千円	394,984千円
評価性引当額	△233,419千円	△235,510千円
繰延税金資産合計	165,806千円	159,473千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△52,471千円	△39,743千円
繰延税金負債合計	△52,471千円	△39,743千円
繰延税金資産の純額	113,334千円	119,730千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.90%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.22%	―
寄付金の損金不算入額	―	―
住民税均等割等	2.54%	―
抱合せ株式消滅差益	―	―
自己株式受贈益認定損	△0.15%	―
雇用促進税制による特別控除	0.77%	―
評価性引当額	2.53%	―
その他	△1.31%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.52%	―

(注) 当事業年度は、法定実行税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。