有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,092千円	20,772千円
退職給付引当金	120,562千円	95,765千円
役員退職慰労引当金	51,583千円	57,503千円
賞与引当金	19,762千円	19,146千円
減損損失等減価償却費	85,115千円	79,595千円
土地等減損損失	48,662千円	45,829千円
機械装置等除却損	32,285千円	30,674千円
たな卸資産評価損	12,777千円	17,725千円
その他	72,280千円	72,762千円
繰延税金資産小計	475,124千円	439,776千円
評価性引当額	△415,306千円	△398,345千円
繰延税金資産合計	59,818千円	41,431千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△47,753千円	△25,694千円
特別償却準備金	△710千円	― 千円
繰延税金負債合計	△48,464千円	△25,694千円
繰延税金資産の純額	11,353千円	15,736千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.05%	4.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%	△0.20%
住民税均等割等	2.76%	5.87%
税率変更による影響	0.82%	1.07%
評価性引当額	△7.52%	1.50%
その他	△0.78%	0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.54%	46.42%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。