有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失等減価償却費	68,276千円	67,969千円
土地等減損損失	43,927千円	45,225千円
機械装置等除却損	13,012千円	13,082千円
資産除去債務	39,649千円	52,386千円
その他	159,388千円	163,844千円
繰延税金資産小計	324,254千円	342,509千円
評価性引当額	△170,553千円	△175,278千円
繰延税金資産合計	153,701千円	167,230千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△143,602千円	△105,993千円
繰延税金負債合計	△143,602千円	△105,993千円
繰延税金資産の純額	10,099千円	61,236千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.40%	△28.02%
寄付金の損金不算入額	0.27%	―%
住民税均等割	0.10%	0.09%
税率変更に伴う影響額	―	△0.28%
評価性引当額	△2.21%	△0.03%
その他	△0.41%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.92%	2.44%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。