有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	17,640千円	12,226千円
退職給付引当金	81,170千円	64,857千円
役員退職慰労引当金	64,015千円	72,794千円
賞与引当金	24,877千円	29,472千円
減損損失等減価償却費	80,286千円	81,083千円
土地等減損損失	45,643千円	45,555千円
機械装置等除却損	20,749千円	25,225千円
たな卸資産評価損	11,733千円	14,377千円
その他	71,443千円	71,717千円
繰延税金資産小計	417,559千円	417,311千円
評価性引当額	△358,790千円	△218,910千円
繰延税金資産合計	58,769千円	198,400千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△54,900千円	△73,800千円
繰延税金負債合計	△54,900千円	△73,800千円
繰延税金資産の純額	3,868千円	124,600千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.27%	3.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.84%	△2.47%
住民税均等割等	5.81%	4.57%
自己株式受贈益認定損	―%	△10.17%
雇用促進税制による特別控除	―%	△1.59%
評価性引当額	△14.88%	△44.05%
その他	△1.32%	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.73%	△19.20%