有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	39,306千円	32,092千円
退職給付引当金	130,037千円	120,562千円
役員退職慰労引当金	49,601千円	51,583千円
賞与引当金	21,811千円	19,762千円
減損損失等減価償却費	101,012千円	85,115千円
土地等減損損失	52,771千円	48,662千円
機械装置等除却損	35,365千円	32,285千円
たな卸資産評価損	24,326千円	12,777千円
その他	76,964千円	72,280千円
繰延税金資産小計	531,197千円	475,124千円
評価性引当額	△476,474千円	△415,306千円
繰延税金資産合計	54,723千円	59,818千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,430千円	△47,753千円
特別償却準備金	△1,532千円	△710千円
繰延税金負債合計	△26,962千円	△48,464千円
繰延税金資産の純額	27,760千円	11,353千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37%	3.05%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%	△0.17%
住民税均等割等	2.49%	2.76%
税率変更による影響	△0.01%	0.82%
評価性引当額	△19.69%	△7.52%
その他	0.49%	△0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.34%	33.54%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。