のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2022/11/08 16:08

#2 事業等のリスク

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造拠点等の営業活動が制約を受けた場合には、製造機能の停止や感染対策費用の支出等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で生産及び販売に影響はでておらず、本感染症の業績等に与える影響は軽微であると想定しております。
(7)のれん及び顧客関連資産
当社グループでは、企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については、被取得企業の今後の事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

2022/11/08 16:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2020年3月31日付での中外道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の公正価値の決定及び認識には、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率を用いております。また、重要な仮定である割引率、既存顧客の残存率は主として市場環境や顧客の状況など、外部要因による影響を受けるものであり見積りの不確実性が高いと判断しております。

2022/11/08 16:08

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として10年間で均等償却しております。2022/11/08 16:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額	△1.10%	0.84%
のれん償却額	1.30%	1.72%
その他	3.48%	△0.77%

2022/11/08 16:08

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/11/08 16:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として10年間で均等償却しております。

2022/11/08 16:08

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,153,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、中外道路株式会社(以下、同社)を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しており、総資産の20%を占めております。
事業計画における主要な仮定は、同社の属する市場や顧客の動向等であり、不確実性を伴い、当該主要な仮定に変化が生じ実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠に裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/11/08 16:08

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 805,176千円
顧客関連資産 584,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
中外道路株式会社との企業結合により発生したのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価(減損の兆候判定等)は、同社株式取得時に使用した事業計画における将来キャッシュ・フローに基づいて実施されており、主要な仮定は同社の属する市場や顧客の動向等である。
上記の主要な仮定は将来的に変動する可能性があり、同社株式取得時に使用した事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性を伴うため、見積りの前提とした主要な仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降に、のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の減損損失が計上される可能性があります。2022/11/08 16:08