訂正有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定配当の継続を基本とし、財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、2022年3月期の連結業績が好調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,526百万円と過去最高益を達成したことから、安定配当としての「普通配当」を30円に増額いたしました。また、「特別配当」につきましては、エネルギー価格や各種資材価格をはじめとした急激な物価上昇などの厳しい経済情勢は、今後当社グループの経営にも影響が及ぶところではありますが、平素から資本提供を通じて当社を支えて頂いた株主の皆様への相応の還元をすべく1株当たり35円とし、1株につき普通配当と特別配当の合計で65円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、2022年3月期の連結業績が好調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,526百万円と過去最高益を達成したことから、安定配当としての「普通配当」を30円に増額いたしました。また、「特別配当」につきましては、エネルギー価格や各種資材価格をはじめとした急激な物価上昇などの厳しい経済情勢は、今後当社グループの経営にも影響が及ぶところではありますが、平素から資本提供を通じて当社を支えて頂いた株主の皆様への相応の還元をすべく1株当たり35円とし、1株につき普通配当と特別配当の合計で65円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2022年6月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 397,729 | 65.00 |