当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -4億5715万
- 2014年3月31日
- 2億1753万
個別
- 2013年3月31日
- -1億6011万
- 2014年3月31日
- 1億6659万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 9:06
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △7.36 △4.66 17.06 21.49 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/27 9:06
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、新たな商圏エリアへの取り組みや現状の課題に対する対処などを骨子として作成した「中期経営計画」に基づき、東日本大震災の被災地に向けたコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的とした株式会社東北ヤマックスをはじめとする当社グループの支援体制の確立に加え、継続的な取り組みである設計営業の強化や土木用大型コンクリート二次製品の普及推進を掲げ、販売力の強化とシェアの拡大に注力いたしました。また、長崎県内における土木用セメント製品事業の著しい低迷に対し、生産の集約及び営業の効率化などによる収益の改善を目的として、H.O.C株式会社(長崎県大村市)との共同出資にて土木用コンクリート二次製品の販売事業を営む新会社「株式会社HOCヤマックス」を設立し、同社において業界のリーディングカンパニーである共和コンクリート工業株式会社(北海道札幌市)との包括的な業務提携契約を締結するなど、同県内における業況への課題対応についても前向きに取り組んでまいりました。2014/06/27 9:06
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は143億6千万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は4億2千8百万円(前年同期は1億6千3百万円の損失)、経常利益は3億1千3百万円(前年同期は3億7千2百万円の損失)、当期純利益は2億1千7百万円(前年同期は4億5千7百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度における法定実効税率は、税引前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。2014/06/27 9:06
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度における法定実効税率は、税金等調整前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。2014/06/27 9:06
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円増加の106億9千2百万円となりました。これは主に、生産量の増加などにより、支払手形及び買掛金が6億9千5万円増加したことによるものであります。2014/06/27 9:06
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円増加の23億3千5百万円となりました。これは主に、当期純利益により、利益剰余金が2億1千7百万円増加したことによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 9:06
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 263.99円 278.50円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △55.83円 26.55円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。