有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,081千円		28,124千円
退職給付引当金	192,651		-
退職給付に係る負債	-		230,112
貸倒引当金	46,908		42,850
たな卸資産評価損	26,393		12,255
投資有価証券評価損	178,902		178,949
構造改革費用	36,978		34,282
受注損失引当金	4,550		-
繰越欠損金	377,904		350,616
その他	100,330		110,689
繰延税金資産小計	985,700		987,880
評価性引当額	△735,769		△688,304
繰延税金資産合計	249,931		299,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,619		△14,824
全面時価評価法による評価差額	△48,501		△47,115
その他	△12,695		△12,695
繰延税金負債合計	△71,816		△74,635
繰延税金資産(負債)の純額	178,115		224,940

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,813千円		43,366千円
固定資産-繰延税金資産	185,803		228,688
固定負債-繰延税金負債	△48,501		△47,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	△37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.8
住民税均等割等	4.5		5.2
繰延税金資産に対する評価性引当額	△67.4		△4.4
持分法による投資損益	△4.0		-
繰越欠損金の利用	△3.4		△5.6
繰越欠損金の期限切れ	52.6		-
過年度法人税等戻入額	△0.9		△0.3
子会社合併による繰越欠損金の消滅	55.8		-
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		37.3

(注) 前連結会計年度における法定実効税率は、税金等調整前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。