有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,791千円		34,401千円
退職給付に係る負債	135,209		129,284
貸倒引当金	110,724		102,773
たな卸資産評価損	4,891		5,372
投資有価証券評価損	52,223		52,223
構造改革費用	22,437		21,155
繰越欠損金	68,745		25,958
その他	159,131		136,629
繰延税金資産小計	585,155		507,799
評価性引当額	△149,107		△148,226
繰延税金資産合計	436,047		359,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,464		△40,955
全面時価評価法による評価差額	△42,812		△42,153
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△83,206		△94,038
繰延税金資産の純額	352,841		265,533

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	153,008千円		147,156千円
固定資産-繰延税金資産	242,645		153,895
固定負債-繰延税金負債	△42,812		△35,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.6
住民税均等割等	5.1		3.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	3.9		1.8
過年度法人税等戻入額	△2.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	△0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		35.8