有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,319千円		31,791千円
役員賞与引当金	2,857		-
退職給付に係る負債	140,052		135,209
貸倒引当金	30,939		110,724
たな卸資産評価損	5,400		4,891
投資有価証券評価損	53,136		52,223
構造改革費用	23,383		22,437
繰越欠損金	162,661		68,745
その他	104,593		159,131
繰延税金資産小計	561,344		585,155
評価性引当額	△145,328		△149,107
繰延税金資産合計	416,016		436,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,296		△29,464
全面時価評価法による評価差額	△43,471		△42,812
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△73,698		△83,206
繰延税金資産の純額	342,318		352,841

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,816千円		153,008千円
固定資産-繰延税金資産	258,973		242,645
固定負債-繰延税金負債	△43,471		△42,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.5
住民税均等割等	3.8		5.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	△37.9		3.9
過年度法人税等戻入額	△0.0		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		0.4
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		40.1