有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,399千円		96,730千円
退職給付に係る負債	135,237		125,585
貸倒引当金	8,931		6,401
棚卸資産評価損	5,038		9,957
投資有価証券評価損	63,277		63,277
税務上の繰越欠損金(注)2	58,412		93,854
その他	258,489		300,478
繰延税金資産小計	600,787		696,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△57,077		△93,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,341		△190,629
評価性引当額小計(注)1	△238,419		△284,222
繰延税金資産合計	362,368		412,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,253		△62,018
全面時価評価法による評価差額	△42,153		△42,153
その他	△14,971		△13,143
繰延税金負債合計	△98,378		△117,315
繰延税金資産の純額	263,990		294,746

(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,516千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	182	-	-	-	15	58,214	58,412
評価性引当額	△182	-	-	-	△15	△56,879	△57,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,335	(※2)1,335

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	15	3,977	89,861	93,854
評価性引当額	-	-	-	△15	△3,977	△89,600	△93,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	261	(※2)261

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	2.1
税額控除	△2.3
繰延税金資産に対する評価性引当額等	5.5
過年度法人税等戻入額	△0.1
連結子会社との税率差異	△0.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3