有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,124千円		24,172千円
役員賞与引当金	-		2,101
退職給付に係る負債	230,112		149,312
貸倒引当金	42,850		33,423
たな卸資産評価損	12,255		8,635
投資有価証券評価損	178,949		162,156
構造改革費用	34,282		29,262
繰越欠損金	350,616		217,101
その他	110,689		106,805
繰延税金資産小計	987,880		732,972
評価性引当額	△688,304		△337,491
繰延税金資産合計	299,575		395,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,824		△23,973
全面時価評価法による評価差額	△47,115		△40,344
その他	△12,695		△11,504
繰延税金負債合計	△74,635		△75,822
繰延税金資産(負債)の純額	224,940		319,658

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,366千円		91,305千円
固定資産-繰延税金資産	228,688		268,696
固定負債-繰延税金負債	△47,115		△40,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		2.4
住民税均等割等	5.2		4.7
繰延税金資産に対する評価性引当額	△4.4		△82.0
繰越欠損金の利用	△5.6		-
過年度法人税等戻入額	△0.3		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		8.7
その他	△1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		△32.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.9%、「その他」△1.1%として組替えております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,839千円減少し、法人税等調整額が32,194千円、その他有価証券評価差額金が2,482千円及び退職給付に係る調整累計額が873千円、それぞれ増加しております。