有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,041千円		71,399千円
退職給付に係る負債	130,770		135,237
貸倒引当金	9,793		8,931
棚卸資産評価損	4,145		5,038
投資有価証券評価損	63,247		63,277
税務上の繰越欠損金(注)2	22,931		58,412
その他	169,441		258,489
繰延税金資産小計	453,371		600,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,806		△57,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,598		△181,341
評価性引当額小計(注)1	△192,404		△238,419
繰延税金資産合計	260,967		362,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,496		△41,253
全面時価評価法による評価差額	△42,153		△42,153
その他	△10,930		△14,971
繰延税金負債合計	△84,580		△98,378
繰延税金資産の純額	176,386		263,990

(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,271千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	182	-	-	-	15	58,214	58,412
評価性引当額	△182	-	-	-	△15	△56,879	△57,077
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,335	(※2)1,335

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増加したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△192,404千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△21,806千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△170,598千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割等			2.1
税額控除			△2.3
繰延税金資産に対する評価性引当額等			5.5
過年度法人税等戻入額			△0.1
連結子会社との税率差異			△0.5
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.3