有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,262千円		36,629千円
退職給付に係る負債	123,950		144,740
貸倒引当金	20,259		19,670
たな卸資産評価損	5,178		4,764
投資有価証券評価損	52,221		65,838
繰越欠損金	459		8,764
その他	155,804		162,659
繰延税金資産小計	391,137		443,066
評価性引当額	△157,105		△188,387
繰延税金資産合計	234,031		254,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,816		△18,897
全面時価評価法による評価差額	△42,153		△42,153
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△81,900		△71,981
繰延税金資産の純額	152,131		182,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割等	3.2		4.4
繰延税金資産に対する評価性引当額	2.1		7.6
過年度法人税等戻入額	△0.3		△0.9
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		42.8