有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,172千円		38,319千円
役員賞与引当金	2,101		2,857
退職給付に係る負債	149,312		140,052
貸倒引当金	33,423		30,939
たな卸資産評価損	8,635		5,400
投資有価証券評価損	162,156		53,136
構造改革費用	29,262		23,383
繰越欠損金	217,101		162,661
その他	106,805		104,593
繰延税金資産小計	732,972		561,344
評価性引当額	△337,491		△145,328
繰延税金資産合計	395,480		416,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,973		△19,296
全面時価評価法による評価差額	△40,344		△43,471
その他	△11,504		△10,930
繰延税金負債合計	△75,822		△73,698
繰延税金資産(負債)の純額	319,658		342,318

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,305千円		126,816千円
固定資産-繰延税金資産	268,696		258,973
固定負債-繰延税金負債	△40,344		△43,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.1
住民税均等割等	4.7		3.8
繰延税金資産に対する評価性引当額	△82.0		△37.9
過年度法人税等戻入額	△0.7		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.7		3.8
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.1		4.2

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,475千円減少し、法人税等調整額が17,615千円、その他有価証券評価差額金が1,012千円及び退職給付に係る調整累計額が127千円、それぞれ増加しております。