訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,401千円		33,262千円
退職給付に係る負債	129,284		123,950
貸倒引当金	102,773		20,259
たな卸資産評価損	5,372		5,178
投資有価証券評価損	52,223		52,221
繰越欠損金	25,958		459
その他	157,784		155,804
繰延税金資産小計	507,799		391,137
評価性引当額	△148,226		△157,105
繰延税金資産合計	359,572		234,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,955		△28,816
全面時価評価法による評価差額	△42,153		△42,153
その他	△10,930		△10,930
繰延税金負債合計	△94,038		△81,900
繰延税金資産の純額	265,533		152,131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.8
住民税均等割等	3.1		3.2
繰延税金資産に対する評価性引当額	1.8		2.1
過年度法人税等戻入額	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	△1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		36.5